制度の学習帳

高市首相は2025年10月24日の所信表明で、2027年度目標だったGDP比2%を今年度中に前倒しすると表明し1、12月16日に成立した令和7年度補正予算で、政府は2%水準を2年前倒しで達成したと説明した2。この「2%」は防衛省の当初予算だけでなく、研究開発・公共インフラなどの「補完4経費」を含む省庁横断の額で、何を分母・分子に取るかで比率が変わる3,4。さらに米国は同盟国に対し、中核的な防衛費でGDP比3.5%、関連経費を含め5%への増額を求めており5,6、政府は2026年内の3文書改定で新たな水準目標を示す方針だが、財政余力が限られ折衝は難所とされる7。

2025年11月7日の衆議院予算委員会で、高市首相は台湾有事について「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、存立危機事態になり得る」と答弁した9。従来、政府は具体的ケースへの当てはめの明言を避けてきたため、この答弁が従来の立場を踏み越えたかが論点となった。政府は同じ11月25日に閣議決定した複数の答弁書で、存立危機事態の認定は個別具体的な状況に即して総合的に判断する従来の見解であり、2015年の法成立以降その旨を一貫して答弁してきたとしたうえで10、この見解を「変更しているものではない」「見直しや再検討が必要とは考えていない」と説明した11。なお、政府は、ある参院議員の質問主意書に対し、この答弁の資料を「主に内閣官房において作成した」と認めた12が、開示された応答要領には、高市首相が述べた「存立危機事態になり得る」との答弁に当たる案は含まれていなかった13。

答弁の撤回をめぐっても対立がある。元外交官・研究者・市民団体が撤回を求める一方14、高市首相は撤回に応じず、「反省点」と述べつつ統一見解として出す考えはないとした15。答弁は中国の強い反発も招いて日中関係の緊張が続き16、米国の情報機関(ODNI)も2026年3月の年次脅威評価で、この答弁を機に日中の緊張が著しく高まり、中国による日本への威圧が2026年を通じて強まりうると記した17。

政府は2022年策定の安保3文書(国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画)を2026年末に再改定する方針で、2026年夏までに骨格を固めるとされる。防衛を成長戦略の柱に位置づけ、経済財政運営の基本方針(骨太の方針)と一体で議論し、防衛装備品の輸出規制の緩和や、ドローン・AIの活用強化などが報じられている19,1。改定の具体的内容はまだ確定しておらず、装備品輸出の規制緩和が、専守防衛や平和国家としての在り方とどう整合するかが今後の論点になりうる。

2014年は閣議決定による「解釈の変更」、2015年は「立法」、2022年は「政策文書と予算」と、過去の節目はいずれも目に見える手続きを伴っていた。これに対し2025-26では、新たな法改正や新3文書がまだない段階で、予算の前倒しや国会答弁が先行している。台湾有事答弁については、政府は事前の応答要領に同趣旨の案がなかったことを認めており12,13、首相がその場で示した見解という性格が強い。